2022年12月14日最高検察庁検事総長 甲斐 行夫 殿に以下の請願書を提出しました。
請願主旨
日本国内において、親権争いを優位に進めるため、実子誘拐による一方的な親子断絶行為が頻発し、実子誘拐を起因として、児童虐待による子どもの死や被害者親の自殺など、おぞましい事態が数多く発生している。
これらを踏まえて国会や報道等では、実子誘拐は既に家庭の問題ではなく、社会問題としての認識が社会通念上一般的になってきている。
この実子誘拐において、もっとも重要で無条件で捉えなければならないことは、被害を受ける子ども達のことである。子どもにとって実子誘拐による親子断絶は、子どもの成長に長期間にわたり悪影響を及ぼす非人道的行為であり、欧米の先進国では拉致誘拐や児童虐待として一般的に認知されている。
一方、日本においては、警察は、当事者間の問題として扱い「民事不介入」を貫き、一方で連れ戻しには刑罰を与えるという対応が殆どのケースを占めていた。
しかし、令和4年2月3日 共同養育支援議員連盟総会での警察庁による「連れ去り」に関しての方針転換に関する発言、同年2月21日警察庁から各都道府県警本部刑事課宛て文書、また、同年5月24日柴山議員が警察庁幹部同席のもと二之湯国家公安委員長への確認を含め、「緊急性のない、片親への同意なき連れ去り」は違法であることが国民に周知されるに至った。
このことは、不当に親子の関係を断絶され、なす術もない別居親にとって、生活の再建に向けた希望の光が大いに持てる画期的な出来事であった。
令和4年2月以降、緊急性のない片親への無断での連れ去りは、未成年者略取誘拐罪であるという認識のもと、連れ去り被害に苦しむ人の中でも、刑事告訴を考えた被害者も多数居た。また、告訴受理されている被害者も増えてきている。
一方で、依然としてほとんどが不起訴になっている現実がある。
この理由を元検事に確認をすると、家庭内自治における起訴は、最初からしないという方針がこれまで検察庁内にあったことを当会は確認している。
現状、子供を連れ去られると、民事事件として家庭裁判所で取り扱われるケースが大半を占める。本来であれば、民法752条(同居義務)、民法820条(監護及び教育の権利義務)、及び821条(居所指定の権利)、教育基本法10条(家庭教育)の侵害となることは明らかだが、その点に関して家庭裁判所はそもそも審理しないことはデータからも明白である。
下記表は、司法統計年報（家事編）で「子の引渡し」が認められた件数である。
（「子の引渡し」とは、当事者同士の話し合いによる解決が困難な場合、家庭裁判所にその判断を委ねる申立てである。）
家庭裁判所において、子の引渡しが認められるのは僅か12%～14%であり、ＤＶ・虐待といった個別事情を考慮しても明らかに偏った数値である。
さらに、最高裁は、子の引渡しの直接執行が行われたのは3割と公表している。その結果、片親と会えない状況に置かれる子供は、推定12万〜16万人と言われている。
また、「子の引渡し」の申立て件数は司法統計からも年々増加していることが分かる。
令和3年の申し立て件数を１日平均で換算すると、１日に6～7件の申立てが行われていることになる。
連れ去り別居は、もはや家庭内の問題と済ませられない件数であり社会問題であると言っても過言ではない。
仮に事件性のある子供の連れ去りを不起訴とすれば、実子誘拐による自力救済の「正当性」を暗に認めることになる。その結果、現在、刑事告訴している別居親は、回復する見込みのない親子断絶に陥る可能性が極めて高いと言わざるを得ない。
我々被害者は事件性のないものまで起訴を求めているわけではない。少なくとも警察において事件性があり、刑法違反であると判断して告訴受理したケースに関しては、正当に起訴されるべきであると思料する。
我々被害者は、一方的な親子断絶の阻止 および 違法な連れ去り行為が日本から根絶されることを切に願うものである。
検察庁での適正な判断が為されることで、連れ去りに対し抑止力として働き、このような悲劇が二度と起きない社会になっていくことを切に願っている。それら検察庁の不偏不党・厳正公平な人権を守る姿によって、子ども達の穏やかな日々が守られ、より良い社会に繋がると思料する。
なお、実子誘拐による被害の実情については、個別事案ごとに別紙のとおり添付する。実子誘拐は、社会を構成する単位としての家族の危機、深刻な人権侵害を引き起こしている実情を知っていただきたい。
子ども達の穏やかな日々を守るために、実子誘拐は重大な犯罪行為として、未成年者略取誘拐罪の適用による起訴を積極的に行っていく方針を関係各位に対して公表することを含め検討して頂きたい。
請願事項
子どもが両親から愛情と養育を受け続けることは子どもの健全な発達にとって好ましく、子どもの「最善の利益」に資することから、実子誘拐による親子断絶を防止するために、不偏不党・厳正公平を旨として人権を尊重する検察庁において、実子誘拐は、監護権の侵害行為として、未成年者略取誘拐罪の適用による起訴を積極的に行っていく方針と共に関係各位に対してその姿勢を示していただくことを請願法に基づき請願する。
これは子ども達を守るための請願である。
以上
令和5年3月17日、仕事から帰るとさっきまでLINEをしていた中3の娘と小4の娘を連れ置き手紙一枚残し妻が出て行きました。
一晩中探し子供のスマホのGPSでヒットしたアパートに行きましたが、不審者と間違えられ通報されました。警察に事情説明し注意と言う事になりました。
現在、離婚調停を申立られ2回目の調停が終わりました。
また、子供との面会交流を求めているのですが、言ったことのない事ややったことのない事を言われ子供から拒否されました。それでも子供に会いたい。一緒にいた時はいつも一緒に遊んだり勉強したり出かけていたのに、片親疎外なのでしょうか？悔しくてたまらない。
僕も同じように昨年から4人の子供に会えていません。
被害者の会としてしっかり活動をしていきたいと考えているのですが、どこに連絡すればいいのでしょうか？
被害者の一人です。
年々増えてるという事例ですが、具体的なデータなどありますでしょうか？
自殺される方もいらっしゃると聞きます。
正直、統一教会関連で安倍首相暗殺事件のような犠牲が払われない限り進展もないような気がします。
私の姉は同居だった義姉のコントロール下で、
言いたくない事を言わされました。
子供に対して、「あなたの顔をもう見たくないから帰ってこないで」と言わせて(本心は違います)義姉が子供を連れ去りました。居場所もわかっていましたが、コントロール下に置かれていたため助けられませんでした。そのまま有無も言わさず離婚届に印を押すようせまられました。
これは誘拐罪にすべきです。
本人の意思は違いました。自殺してもおかしくないと思い、私は姉の気を持たせるのに必死でした。今は姉の子供が精神的虐待などを受け犠牲になっています。子供の同意があっても誘拐になるだけでなく、親の同意があっても誘拐罪にする必要がある事もあります！家庭内で人権の法律が守られていない為そういう事が横行していると思います。家庭内紛争なので警察は対応できない社会でなく、家庭内の精神的虐待にもしっかりと寄り添ってもらいたいです。自殺があってから動くのではなく、自殺予防の為に動いて欲しいです。誘拐は身内で起きているし、言った言わなかったの問題でなく、洗脳やマインドコントロールも関係しているし、
親子だけの問題でなく、親戚でやっている事もあります！一番の被害者は逃げたくたも逃げられない子供です！実子誘拐罪についてもっと深く考えて欲しいです！！！
大切な小さな姪っ子がとても心配です！
実家誘拐と言うけれどそれは親子にかぎりません。おばに誘拐されて、子供をおとりに親権を奪われ、子供に会わせないおばもいるんです。本当に酷いです！本当に救ってください。
不倫した夫に娘2人を連れ去られ実家に囲い込み、娘をマインドコントロールし片親疎外し、母親断絶され離婚を迫られている母親です。刑事告訴したいけど子供に憎まれそうでできない
被害者の一人として、実子誘拐の現状についてお伝えします。
実子誘拐による被害は、子供の健全な成長だけでなく、残された家族の人生そのものを深く傷つけるものです。親として、家族として、子供が突然連れ去られるという現実に直面し、私たちは日々、失われた時間と心の痛みに向き合っています。
この問題は個人の家庭内の問題にとどまらず、法制度や社会全体の課題でもあります。子供の幸せ、そして家族の絆を守るために、早急な改善と支援体制の整備を心から願っています。
私の場合、子供は連れ去った側に洗脳され、私を恨むようになりました。また、市や児童相談所も、子供を連れ去った母親の意見ばかりを尊重し、私は犯罪者のような扱いを受けてきました。この状況の中で希望を失いながらも、年老いた両親に何を残せるか、少しでも笑顔を取り戻せる方法はないかを模索し続け、数年が経過しました。
このような状況に苦しむ人々が救われる社会をつくるために、ぜひとも皆さんのお力をお借りしたいと切に願っています。