最高検察庁 検事総長 甲斐行夫 殿
＜供 覧＞
法務省刑事局長 松下 裕子 殿
横浜地方検察庁 検事正 中村 孝 殿
全日本実子誘拐被害者連合会
複数の起訴猶予処分が既に出ている実子誘拐事案の犯罪被害者に対する横浜地検の差別的な対応についての抗議（第２号）
拝啓 初冬の候 ますますのご清栄のこととお慶び申し上げます。
貴殿におかれましては、国民の安心安全を確保するために日々厳正公平・不偏不党を旨としてご尽力いただき感謝申し上げます。
さて、当会は実子誘拐被害を受けた全国各地の被害者の会であり、社会問題となっている実子誘拐による子供への被害を防ぐために、国内外を問わず様々な要請をしていることはこれまでもお伝えしているとおりです。この実子誘拐による被害は誘拐された親だけではなく、突然片親を失う子ども達の心理的精神的被害が甚大であり、子ども達の自傷や自殺の背景には、親と突然引き離されることに起因することが多くあります。実子誘拐というものは、親権を奪うため、誘拐という暴力によって、子ども達を自己の現実的支配下におき、かつ偽装DVなどの行為によって親子断絶を図るものです。
これらの犯罪に対して、法務大臣及び法務省刑事局長は令和３年４月の参院法務委員会において刑法２２４条の未成年者略取誘拐罪に該当すると国民に説明され、また警察庁においては刑事告訴を受理するように通達もなされております。よって、全国各地の実子誘拐被害者は警察に刑事告訴を行い、担当される警察官は誠実に被害者に寄り添い送致まで丁寧に対応して頂いております。
しかしながら、横浜地検の伯耆香奈子検事は、当会メンバーである実子誘拐の犯罪被害者の聴取時に、一方的なストーリーを作り、その意に沿わない回答については高圧的な対応をとるなど、監護権が侵害されている被害者が、まるで加害者だと感じられる対応がありました。「子どもに会えない苦しみの傷が、より深まった」と、当会メンバーは心を痛め、実子誘拐の犯罪被害者に対する差別的な対応だと主張しています。
複数の起訴猶予処分によって犯罪性がある実子誘拐事件について、再び横浜地検の検察官が犯罪被害者に対してこの様な対応をするなど、親子の人権そのものに対する侮辱的差別的な行為であり、けっして公正公平なものではなく、子ども達への犯罪を助長しかねない反社会的な対応であると断言いたします。
よって、当会は実子誘拐の被害を防ぎ、親子の人権と子ども達を守るためにここに強く抗議いたします。
貴殿におかれましては、厳正公平・不偏不党を旨として速やかなに事実関係について是正していただき、今後このような差別的な対応が無きように、全国の検察庁に対して実子誘拐の犯罪被害者に対して誠実に対応し、そして速やかに起訴するように通達して頂きたく、ここに要請します。
以上
