＜供 覧＞
法務省刑事局長 松下 裕子 殿
横浜地方検察庁 検事正 中村 孝 殿
全日本実子誘拐被害者連合会
複数の起訴猶予処分が既に出ている実子誘拐事案の犯罪被害者に対する横浜地検の差別的な対応についての抗議（第３号）
拝啓 初冬の候 ますますのご清栄のこととお慶び申し上げます。
貴殿におかれましては、国民の安心安全を確保するために日々厳正公平・不偏不党を旨としてご尽力いただき感謝申し上げます。
さて、当会は実子誘拐被害を受けた全国各地の被害者の会であり、社会問題となっている実子誘拐による子供への被害を防ぐために、国内外を問わず様々な要請をしていることはこれまでもお伝えしているとおりです。この実子誘拐による被害は誘拐された親だけではなく、突然片親を失う子ども達の心理的精神的被害が甚大であり、子ども達の自傷や自殺の背景には、親と突然引き離されることに起因することが多くあります。実子誘拐というものは、親権を奪うため、誘拐という暴力によって、子ども達を自己の現実的支配下におき、かつ偽装DVなどの行為によって親子断絶を図るものです。
これらの犯罪に対して、法務大臣及び法務省刑事局長は令和３年４月の参院法務委員会において刑法２２４条の未成年者略取誘拐罪に該当すると国民に説明され、また警察庁においては刑事告訴を受理するように通達もなされております。よって、全国各地の実子誘拐被害者は警察に刑事告訴を行い、担当される警察官は誠実に被害者に寄り添い送致まで丁寧に対応して頂いております。
しかしながら、横浜地検の検事である江藤純子は、当会メンバーである実子誘拐の犯罪被害者の実子を誘拐した容疑者に対して、「事件性がないから大丈夫だよ。」と電話で発言をするなど、いまだ捜査中にも関わらず、上記の法務大臣等から説明に逆らい、犯罪行為を初めから正当化するような対応を行っております。
なお、これらの発言は裁判の尋問にて議事録に収まっており、当会メンバーは実子誘拐の犯罪被害者に対する差別的な対応だと主張しています。
今回３回目となる横浜地検の検事が犯罪被害者への対応は、親子の人権そのものに対する侮辱的差別的な行為であり、けっして公正公平なものではなく、既に起訴猶予も出ている犯罪性のある実子誘拐行為による子ども達への犯罪を助長しかねない、反社会的な対応であると断言いたします。
よって、当会は実子誘拐の被害を防ぎ、親子の人権と子ども達を守るためにここに強く抗議いたします。
貴殿におかれましては、厳正公平・不偏不党を旨として速やかなに事実関係について是正していただき、今後このような差別的な対応が無きように、全国の検察庁に向けて実子誘拐の犯罪被害者へ誠実に対応し、そして速やかに起訴するように通達して頂きたく、ここに要請します。
以上
