令和７年１１月２５日
全子人権ロ第1８号
埼玉県知事 大野 元裕 殿
＜供 覧＞
埼玉県議会議長 白土 幸仁 殿
埼玉県教育長 日吉 亨 殿
教育局教職員課長 小坂 達郎 殿
教育局県立高校人事課長 石川 学 殿
西部教育事務所 小林 美音 殿
全日本実子誘拐被害者連合会
子どもの人権ヒーローズ事務局長 石田高貴
埼玉県立○○○高校の教員による社会の要請に基づく犯罪行為及びDVとなる実子誘拐事件による親子断絶被害から子どもの利益を守るための要請
拝啓 ますますのご清栄のこととお慶び申し上げます。
当会は、ある日突然子どもが誘拐されて会えなくなる犯罪被害によって、両親から愛情と養育を受ける子どもの利益が奪われる「実子誘拐」という犯罪を、日本社会から一掃することを願って行動している、全国の実子誘拐被害者の会です。
子どもが両親や祖父母から愛情と養育を受け続けることは、子どもにとって極めて有益な「最善の利益」であり、同時に子どもの人権でもあります。子どもの利益と人権を守ることは、子どもの健全な発達にとって好ましく、長期的に見ても「最善の利益」に資するものです。そして、子どもの最善の利益を守ることは、子どもの成長を守ることであり、それは社会の未来を守ることでもあります。
子どもが両親から愛情と養育を受ける「最善の利益」を守ることは、この社会に暮らす大人として当然の責務です。
昨今の国会において、法務省並びに警察庁は、親権を奪うために誘拐という犯罪行為（刑法224条：未成年者略取・誘拐罪に該当）によって子どもを自己の現実的支配下に置き、洗脳し、子どもを利用した暴力（子どもに対して誘拐被害者の親が悪いと思わせる行為は、警察資料によるとDVと断定）によって親子を断絶させる「実子誘拐」は、犯罪・DV行為であると政府は国民に何度も説明しております。加えて、親子断絶行為は子どもの成長に長期間にわたり悪影響を及ぼす非人道的行為であるとされ、欧米の先進国では児童虐待に該当しているものです。
そして、これらの被害を防ぐため、法務省は「親子の絆はつながり続けることが子の利益である」と定義し、子どもの健やかな成長を願う国会の圧倒的な賛成（共産党を除く）により、共同親権法が可決されました。これにより、親子の縁は結ばれ続けることが社会の要請であり、法的にも親子断絶が不当な行為であることが明確になりました。
しかしながら、一部の弁護士が、虚偽DV等を主張すれば誘拐しても問題ないと教唆し、それによって実子誘拐を自己正当化し、親子断絶という犯罪・DV・児童虐待行為を継続していることに対し、社会的な批判が高まっています。
貴殿にとって、教職員による実子誘拐は、単なる家庭問題ではなく、行政全体への信頼を根底から揺るがす重大なリスクです。もし教育関係者が親子断絶に関与した場合、社会からは「教育行政が児童の権利侵害を看過した」との批判が向けられ、省としての監督責任や倫理的統治の欠如を問われるおそれがあります。
特に、児童虐待防止や人権教育を所管する立場として、対応を誤れば国内外の信頼を失う危険があります。また、このような事案は教育現場の士気と保護者の信頼を著しく損ない、「教育が正義を教えながら不正を見過ごす」という社会的矛盾を生じさせます。
その結果、学校や教育委員会のみならず、県のガバナンスと倫理基盤が問われる事態を招きかねません。さらに、再発防止を怠れば、制度の見直しを求める声が高まり、教育政策全体の再構築を迫られるリスクも生じます。
したがって、貴殿におかれては、早期の事実確認と明確な対応方針を示されることが不可欠です。
教育とは、社会の良心を育てる営みであり、その信頼を守る最終的な責任は、他ならぬ貴殿にあると存じます。
参考資料も合わせてご確認いただきつつ、これらを踏まえて、当会メンバーから要請及び主張に基づき、実子誘拐被害から子どもの利益を守るために、貴殿に対して下記の事案について、改善に向けた行動を要請いたします。
以上
